重なる危機下における持続可能な生産とエネルギー供給

日本とドイツは、それぞれ2050年と2045年までにカーボンニュートラルを達成し、資源の有効活用と持続可能な生産方式への取り組みを含む17の持続可能な開発目標（SDGs）を実施することを公約しています。

産業界は、全世界の温室効果ガス排出量の約30％を占めており、すべての企業が二酸化炭素排出量を削減する責任を負っています。しかし、カーボンニュートラルで持続可能な生産に切り替えることは、特にエネルギー多消費型産業（鉄鋼、セメント、化学）にとって大きな課題となっています。この実現には大量のグリーン電力とカーボンフリーのプロセス熱が必要であるものの、ウクライナ危機による現在のエネルギー危機により、益々困難になっています。また、材料、水、熱の資源循環の輪を閉じ、資源を効率的に使う必要があります。

日本やドイツの企業は、どのような戦略で持続可能かつカーボンニュートラルな生産に転換しているのでしょうか。工場にグリーン電力やプロセス熱を供給するための技術にはどのようなものがあるのでしょうか。また、この観点から重要となる政治的枠組み条件は何でしょうか。

ハノーバーメッセで開催される第16回日独ビジネスフォーラムでは、日独の産業界と政界の専門家がこれらの問題を議論します。