ドイツにおけるエネルギー・気候政策と法整備 / 政権交代前後の最新動向
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エネルギー転換を推し進めているドイツ。ショルツ新政権は、前政権以上に、野心的な政策を掲げています。2030年の自然エネルギー電力供給割合は65％から80％に、脱石炭を2038年から理想的には2030年に前倒す、などの政策です。同時に、前政権が定めた脱原発政策を継承し、2022年に完了する予定です。
本イベントでは、ドイツの代表的シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのマルクス・シュタイゲンベルガー所長代理が登壇し、ドイツのエネルギー・気候政策の最新動向とドイツが目指す脱炭素の姿を解説します。また、自然エネルギー財団の一柳絵美研究員により、2021年12月に公開したレポートからドイツの政策・法整備と今後の展望が説明されます。
イベント情報
言語：日本語・英語（日英同時通訳あり）
参加費：無料
参加登録：要事前登録
＊詳細および参加登録は、上記グレーのボックス内「ウェブサイト」をクリックしてください。
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