海洋：気候変動緩和策と適応策

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

募集トピック概要
海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。

１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

支援の内容
共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。6課題程度採択予定です。
※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。
※JSTと委託研究契約を締結する研究機関（研究代表機関、共同研究機関）は、JSTの定める契約書に従って契約の締結を行います。委託研究契約に係る書類は、下記のページをご参照ください。
https://www.jst.go.jp/inter/research/contract/contract.html

募集期間
日本側（e-Rad）：2025年4月28日（月）～2025年7月22日（火）17時（日本時間）
欧州側（PT-Outline）：2025年4月28日（月）～2025年7月22日（火）10時（CEST）

研究主幹
古米　弘明（中央大学 研究開発機構　機構教授）

応募資格等
研究課題の支援期間は3年間です。欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。
日本側応募者：研究機関（大学等）、企業等に所属する者による提案が可能です。

詳細・応募：https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_cj12.html